【投書】「核なき世界」実現のために！

投書者：カナリア

報道によれば、「３月にオーストリア・ウィーンで開催予定の核兵器禁止条約の第１回締約国会議において、オブザーバー参加の意向を正式に国連に伝えた国が１０カ国に上る」とのこと。

昨年、1月22日に発効した「核兵器を全面的に禁じる核兵器禁止条約」から1年が過ぎ、条約を批准した国は、現在59か国に増加しているという。

いうまでもなく日本は世界で唯一の被爆国である。そして創価学会の平和主義を論ずる上で、1957年9月、横浜の三ッ沢競技場における戸田二代会長の「原水爆禁止宣言」が、その原点になっていることは、あまりに有名な史実である。

にもかかわらず、自公政権は「日本は、核保有国と非保有国の橋渡しをする使命がある」などとの綺麗ごとの言い訳を弄し、国際社会の期待を裏切り、オブザーバー参加の姿勢さへ見せない。

NATO加盟国のドイツでさえ、ノルウエーに続き昨年、オブザーバー参加を表明しているのである。「核の傘」の下にいることを理由に、「核禁条約」に反対することは許されない。

人類を数百回にわたって殺し尽くせる、「核兵器」の存在。これを許さないこと以上の「優先事項」が、この世にあるだろうか？

あるはずがない。現に日本の600以上の自治体も、日本政府に対して核禁条約への参加を求める意見書を決議している。

公明党は必死にならなければいけないと思う。自らの存在理由を思い出さねばならない。今夏の参院選における、自民党との選挙協力などの小事を論ずるのではなく、【「核兵器禁止条約」について積極的になれないのなら、「政権離脱」も辞しません】と言い切るほどの、信念の主張を政府・自民党に訴えて欲しい。

このような「大義」を通したならば、民の支持も回復するのではないか。「立党の精神」、創立の原点に帰る事が、今求められているのである。