【投書】参院選の争点を考える
投書者:カナリア
いよいよ参院選である。昨年の岸田内閣発足後、初の国政選挙。場 合によっては今後3年間、国政選挙は行われない。そういう意味で は、自公政権をどう評価するのかの大事な機会となる。
①経済(暮らし)・②政治姿勢・③原子力発電(エネルギー)・④
物価の値上がりが大きなの争点になっている。現在、ドル円相場は
アベノミクスの失敗による悪い円安が招いた輸入インフレの始まり だと総括せざるを得ない。ロシアのウクライナ侵攻による原油高は 、そのトリガー(きっかけ)と見るべきではないか。 主要な国の中で、唯一賃金の上昇の無い国、日本にとって、物価高 騰の影響はとてつもなく大きい。
安倍元首相による、森・かけ・桜スキャンダル。恣意的な国有地の
原発については、先日、最高裁第二小法廷に於いて、残念ながら被
2015年の安保法制によって、集団的自衛権の行使を認めること
そして今、敵基地攻撃能力を持つことが公然と語られ、防衛費をG DP比2%まで、すなわち、現在の防衛予算5兆円⇒10兆円規模 への増額が、声高に言われるようになっている。
万が一侵略を受けたら、敢然と戦う。国にも正当防衛は認められて
選択の為の争点は様々であろう。しかし、上記をことごとく、遂行
あなたはどう考えるのだろう・・。
いまの平和安全法制では、国による防衛計画や対処方針が不完全。理念として、国による組織的な防衛方法ができない。例えば、外国の工作員が数千人規模で、人口千人の離島に上陸して民間人の拘束や拷問を開始して、在住の自衛官は他国による武力行使と判断したとする。しかし、総理大臣による存立危機事態の認定がなされるまでは、自衛官としてはピストルの使用や逮捕を伴う諜報活動さえできない。憲法9条の交戦権の不存在からして、他国の武力行使に限って総理の発令があるまでは自衛官は何もできず、そのぶんは警察官または民間人が防戦しなければならないが、日本が戦場にならないとの前提の憲法では、民間人の防衛、例えば、他国の装甲車が機関銃を発砲しそうな乗員に対するライフルによる、射撃さえ合法ではないだろう。憲法を改正しなければ、ウクライナの民間人が行うような官民あげてのゲリラ活動は日本では違憲であり、後日裁判で争われれば、日本人ゲリラは損害賠償を他国の兵士に負わなければならないだろう。
カナリアさんのお考えに賛同します。今回の参院選は本当に大切です。 私は政治のことに詳しくありませんが 25年以上もデフレ不況を長引かせ 日本を貧困国家に転落させた自公は裁かれなければいけないと思います。 なかんずく福祉と平和の党を自認する公明には 長年私自身が支持者だったこともあり、裏切られた気持ちでいっぱいです。 今後もカナリアさんの投書、楽しみにしてます。