【投書】言語道断！10万円の商品券とは

投書者：カナリア

石破首相が当選1回議員15名に、お土産として商品券10万円を配っていたことが露見。その後、岸田前首相、安倍元首相など、自民党出身の歴代首相が慣例的に配っていたことが明らかになった。

安倍・菅・岸田と最悪な首相が続いた後、ささやかな期待を持たれて誕生した石破内閣。この顛末が、庶民感情を踏みにじる10万円の商品券である。国民の憤りは如何ばかりであろうか？

ましてや、このお金の出どころが、使途を明かす必要が無いと勝手に決められている「官房機密費」からだとの疑いも浮上している。歴代自民党内閣では、1日当たり300万円とも言われる「官房機密費」を使途は明かさず、勝手に使ってきた。

さらに1994年から、企業団体献金を禁止する代わりに、政党助成金（年間300億円以上）が共産党を除く各政党に支給されている。にもかかわらず、5年間の猶予期間後も、国民との約束を破り、未だに企業団体献金は自民党の反対で禁止されず、国民の血税から支払われる政党助成金と合わせての、二重取りが続いている。

いい加減に自民党に引導を渡し、「官房機密費」・「企業団体献金」ともに、無くした上で出来る政治を、やらせなければならないと切に思う。

一方、直近3月10日行われたNHKの世論調査が興味深い数字を示している。現状を変えるために、是非とも頑張らなければいけない野党第一党の立憲民主党への支持率が全く上がらない。特に18歳～39歳の年代層の支持率は2,4％しかない。未来を担う若者世代から相手にされていない厳しい現実。

念の為に触れるが、これよりさらに低い政党はひとつだけ。それが「公明党」。18歳～39歳の年齢層からの支持率は、何と0.6％で断トツの最下位である。見捨てられた状態なのである。何度でも言うが、立党60年で「公明党」は終わっているのである。

平和・福祉、クリーンな政治を掲げて結党された公明党。かつては庶民の心を知る、庶民のための政党であった。1999年10月、自民党と連立を組み四半世紀。自民党に企業団体献金の禁止も迫れず、軍備増強にひた走る自民党のブレーキにもならないばかりか、アクセルを一緒に踏む、信念を失ってしまった姿。最早、見る影もない。

師弟の精神を蔑ろにして、発展などあるはずがないことを、知るべきであろう。