【投書】国民を愚弄する、国民の代表者たち

投書者：カナリア

裏金問題の再発を防止する事を目的としての、政治資金規正法改正案が自民・公明・維新の賛成をもって衆院で可決された。主な変更点は、

①パーティー券の購入者公開基準が20万円⇒5万円に変更。

②党から支給される「政策活動費」について、10年後に領収書を公開すること。

今回のこの法案、ちまたでは「裏金維持法」と呼ばれているようだ。

そもそも論で言えば、30年前、「政治改革」の名のもと、政権交代が可能で、かつ中選挙区制よりもお金がかからない選挙制度ということで、小選挙区制が導入された。その際「企業・団体献金の禁止」が謳われ、国民一人当たり250円を目安に「政党助成金」を、国費から政党に支出することになった。
参考までに、2024年の政党交付金総額は315億3,600万円で、受け取りを拒否している共産党を除き、以下各党へ配分されている。（NHKの試算より）

自民党：160億5,300万円
立憲民主党：68億3,500万円
日本維新の会：33億9,400万円
公明党：29億800万円
国民民主党：11億1,900万円
れいわ新選組：6億2,900万円
社民党：2億8,800万円
参政党：1億8,900万円
教育無償化を実現する会：1億1,800万円

しかしその後も、政党への「企業・団体献金」は禁止されず、二重取りの状態が続いた。上記「政策活動費」とは、政党から政治家に渡る「お金」のことを指す。国民からの浄財を受け取りながら、使い道等については「10年後の領収書」とは、どこまで国民を愚弄するのであろうか？

またパーティー券の購入は、禁止されている政治家個人への企業献金。形を変えた「脱法行為」ともいえる。

自民党はもとより、これに賛成する公明党・維新の会も、同じ穴の「ムジナ連合」と言えるだろう。就中、「クリーンな党」を標榜しつつ、政権与党に長く居て、何ら変革の実を上げ得なかった公明党には、責任をお取りいただくしかないのではないか。

自壊過程に入った、ガバナンスの利かない「裏金自民党」。利権（お金のしがらみ）を優先してきてしまったツケが、日本の窮状を招いてしまったのではないか。有権者の屹立した決断によって、この流れを変えなければならない。