投書者：カナリア
月刊誌「選択」の11月号に、タイトル：公明党が貪り喰らう「国
土交通利権」、サブ：「自民党化」する穢れた宗教政党。との記事
が掲載されている。以下若干引用する。
『建設・土木業界は、往時のような集票力には及ばないものの、下請け、孫請けと裾野の広いゼネコンは、いまだ選挙で手堅く票をまとめられる選挙マシンのひとつだ。土木建設や住宅、道路・交通を所管する国交省は、大規模な公共事業華はもとより、様々な許認可権限を握っている。建設業界は、同省に生殺与奪顕を握られているも同様。（中略）
第二次安倍内閣で太田が起用されて以来、四代十一年間にわたって国交省ポストを独占し続けてきた公明党の「自民党化」が進んだのである。懇話会に出席したある住宅建設業者は、「市議選や区議選のような選挙まで年に何回も支援要請がくる」とこぼし、「沖縄の県知事選でも名簿を出すだけでなく、電話掛けのノルマも課せられ、結果を報告しろと言われた」と証言する。（中略）建設・交通業界を掌握し、「自民党化」した公明・創価学会抜きに選挙を戦えなくなった岸田に「NO」の選択肢はなかった。「庇を貸して母屋を取られた」自民党の嘆きは深い。』
また、本日の東京新聞、「視点」の中で、竹内記者が以下のように書いているが、これは一般有権者の声を代弁したものと言えるのではないか。
『自公連立の現状を憂いているのではない。むしろ公明党が何のために連立にとどまるのか理解しかねている。連立参加から24年。公明党が重んじる「大衆」の暮らしは上向いていない。集団的自衛権の行使や敵基地攻撃能力の保有を認めてしまった「平和の党」にもはや歯止めは期待できまい。比例代表の得票も2005年の衆院選をピークに減少傾向にある。自公間で信頼関係を築いたキーマンたちが表舞台から去っても、選挙互助で結びつく連立は当面続くだろう。（後略）』
今月82歳になる原田稔氏が五期目の会長職を続けることになった創価学会。現体制があと4年は確実に続くのである。しかし、権力へ従属第一の、選挙学会執行部の言いなりになる必要はない。本来選挙は自由。自分自身が考え、最善と思われる一票を投ずればよいのである。偏った権力集中は腐敗を生み、構造悪を助長させることになる。
今こそ、日蓮仏法の真髄に帰るべき時。三代会長の精神を「覚醒」させるべき局面ではないか。
