投書者：カナリア
先週岸田首相は、NATOの首脳会議に昨年に続き、日本の首相と
してはじめて出席した。定見なき岸田ボンボン首相は、
NATOとの連携に前のめりだ。だが、
東京に連絡事務所を開設しようとする動きに対し、フランスのマク
ロン大統領は以下のように、筋を通して「反対」を表明した。
「NATOは北大西洋条約機構の略である。条約には北大西洋という地理的範囲が明記されている。NATOは域外（での活動）に正当性を持たせようとしたり、地理的なプレゼンスを築こうとしたりしているとの印象を与えるべきではない。よって、こうした原理原則から日本にNATOの連絡事務所を開設することに、賛成しない。」
と。
全く正しい見識だと思う。
そもそもNATOは軍事同盟である。本来、平和憲法を持つ日本国は、世界の調和に尽力すべき存在なのである。にもかかわらず、中国・ロシアとの緊張をいたずらに高め、世界の分断に突き進む、狭量で哲学無き岸田文雄首相。こんな人物には一日でも早く、退陣していただかねばなるまい。
話は変わって、巨大宗教団体がスラップ訴訟を仕掛けていることが、ネット上で話題になっている。スラップ訴訟とは、「提訴することによって被告を恫喝することを目的とした訴訟」のことである。巨大宗教団体は機関紙である「大本営新聞」の記事や写真を、SNS上へ転載したと因縁をつけ、「著作権違反」を理由に、目障りな特定の個人を訴えているのだ。5～6年前にも非難されたが、こんな愚行が、未だに続けられていることが判明した。
多くの会員諸氏は、一人を大切にすべき宗教団体が、機関紙の購読者に対し、恫喝のために、過大な損害賠償請求をしているなどという事実を知らない。（しかも、1か月約2,000円の新聞代金の、2,000か月分にもなる400万円という不当・高額な賠償請求であるという）
会員からの浄財で弁護士を雇い、特定の個人を訴える。法律的には「著作権の侵害」に当たるかも知れないが、これは明らかに理不尽な「反社会的な行為」ではないか？
将来、現執行部による「師敵対」の行状は全て明らかにされるだろう。その時、宗教団体・報道機関として、このような恥ずべき「スラップ訴訟」を行っていたことは、「執行部の悪」を示す明白な証拠になるに違いない。
世間法・国法・仏法の三法律。申し上げるまでも無く、「仏法より六法」は大間違いなのである。
