【投書】「如実知見」正しい現状認識とは？

投書者：カナリア

1999年10月、公明党は自民党と連立政権に踏み込んだ。（当時は自由党を含め自自公）途中2009年9月から3年3か月間、民主党政権はあるが、およそ20年間、政権与党として存在し続けてきた。

一般論で言えば、現在の政治に満足・肯定的な方は、与党候補に投票し、現状の政治に批判的な考えの方が、野党候補に投票する。自民党は基本的に財界や経営者の利益を代表する政党である。公明党支持者は、本当に、現状の政治状況に満足（肯定）しているのだろうか？

思えば1993年細川連立内閣が成立し、選挙制度改革が行われた。自民党に代わる政権の受け皿を作るために、衆院で小選挙区選挙が行われることになった。いわば強制的に二大政党制を作ろうとしたのだ。野党がひと纏まりにならなければ、自民党には勝てない。野党は大同団結しなければならなかった。しかし、思惑とは異なり、現状は自民党にのみ有利な政治状況が出来上がってしまったと言える。

法人税を減税し、庶民いじめの消費税を増税してきた自公政権。安保法制・共謀罪な憲法の精神を踏みにじる方向へ突き進んできた自公政権。20数年間賃金が上がらない唯一の国、日本。政治は結果責任である。庶民の集まり、かつ、平和を最重要する創価学会・公明党の各位が、政権与党に投票することが、果たして、理に叶った納得の行動なのだろうか？

来たる7月の参院選でも32の一人区が存在する。政権与党（自公）自民党の候補者に対して複数名の野党候補が並び立てば、自民党は漁夫の利を得て絶対的に有利となる。公明党の与党入りについて、「死にかかった自民党を生き帰らせてしまった」と評する識者は多い。

2017年の衆院前に、女帝小池百合子の「希望の党」への参加を巡って「絶望的分裂」を余儀なくされた野党勢力。今は存在感薄き立憲民主党。嘘を専らとし、理論的整合性を無視する日本維新の会。政府与党の国家予算に節操無く賛成してしまった国民民主党など。政治に対してあきらめに襲われる、国民・有権者の気持ちもわかる。だが、諦めてはいけない。

大局観を持つ有権者諸氏が、選挙制度改革を含めて、政権交代を可能とする受け皿勢力を育成しなければ、日本に真の民主主義は生まれない。もし将来、歴史を振り返る時が来たならわかるのだろう。日本の岐路は、今だったのだと。