投書者：カナリア
悪名高い治安維持法は、100年前の1925年に制定された。創
価学会の牧口初代会長が治安維持法・不敬罪で投獄されたのは19
43年7月。制定から18年後の事であった。
翌1944年11月、牧口先生は獄死。
軍国主義の国家権力によって殺されたのである。
90余年を経た2017年、現代の「治安維持法」（共謀罪）と言われたテロ等準備罪、正式名称「組織的犯罪処罰法」が公明党の賛成によって成立した。
1925年に成立した「治安維持法」は1928年、1941年の
2回にわたり拡大解釈のための「改正」が行われた。現代の「
共謀罪」が制定されて早8年。今後10年以内に拡大解釈の法改正
が行われ、初代会長と同じように、創価学会が国家権力から弾圧さ
れる日が来るというのは杞憂だろうか？
100年前と類似するかのように、日本に於ける「政党政治」は正念場に差し掛かっている。長く政権を担ってきた「自民党」は古い金権政治から抜け出せない。立憲民主党も政権奪取の道を示せず、国民からの支持は限定的である。また、国民民主党や維新の会は“ゆ党”として、隙あらば政権入り（権力側につく事）を狙っている。
2025年は6月に東京都議選、7月に参院選が行われる。場合によっては衆参ダブル選挙の可能性も無しとは言えない。そして選挙の結果によっては、自民党と立憲民主党の大連立も考えられなくもない。自民・立憲それにコバンザメのような維新、国民民主も加われば、戦前の「大政翼賛会」のような事態になる。
其の際、公明党はどのような選択をするのだろうか？「政党政治」の終焉に手を貸しても、あくまで権力にしがみ付こうとするのだろうか？因みに公明党参院選比例区での得票数は、2016年⇒757万票、2019年⇒654万票、2022年⇒618万票と減少傾向が明らかである。今年の参院選では、衆院選での596万票に倣い、550万票前後まで落ち込むのかどうか・・
一方、世界に眼を転ずれば、アメリカ・中国・ロシア・インドと、大国と位置付けられている国々において、いずれも独裁者若しくは独裁的な人物がトップの座についている。
先が見えない、混沌とした世界が始まった気がする。闇が深ければ
深いほど、人間の叡智が試されるのではないか。
仏教2,500年の歴史を俯瞰し、我らの師匠池田先生は、様々なご指導を残して下さった。
仏法は道理であり邪悪は許してはならない。今こそ仏教のヒューマニズムが、世界を照らす「希望の灯」になるべき時だと捉え進んでいきたい。本年もよろしくお願い致します！
