【投書】公明党所属、国交大臣の責任を問う。

沖縄の辺野古基地建設を巡って、国（国交大臣）は、沖縄県に代わって、代執行を承認。1月10日には辺野古埋め立て工事の強行に踏み切った。これは、沖縄県民の意志を無視し、地方自治の根幹をも揺るがす暴挙なのである。

有名な話だが、池田先生は「小説人間革命」の執筆を沖縄の地で開始された。第二次世界大戦で唯一米軍の上陸を許し、多くの県民が戦火にまみれ、尊い命を失った沖縄。この沖縄に、新たな基地を建設するという愚行。師匠の平和への願いを踏みにじる行為を推進しているのが、まさに公明党の国交大臣なのである。

また、年初からの地震災害に加え、痛ましい航空機事故が起きた。日本航空機と海保機の衝突によって、海保の乗員5名が犠牲になってしまった。事故原因は現在調査中だが、事故の背景として、羽田空港の超過密な離発着ダイヤがあるとの指摘がある。利便性を求めるあまり、危険性が増すという論理的知見に取り合わず、離発着のコースも変えた。そうして無理な増便を繰り返してきたのである。報道によれば、ピーク時には3分毎に離発着を繰り返すという「超過密ダイヤ」が組まれているという。

生命尊厳を第一に考えるべき、公明党の大臣が不作為の原因を作り出してきた・・。

上記いずれも、管轄省庁は国交省である。自公連立以来、公明党から北側一雄・冬柴鐵三・太田昭宏・石井啓一・赤羽一嘉・斉藤鉄夫と多くの国交大臣が誕生している。特に第二次安倍内閣以降、12年連続で、公明党がこのポストを独占し続けているのである。

世界一危険といわれる沖縄の普天間基地の移転について日米政府が合意したのは1996年。すでに28年の歳月が流れようとしている。辺野古基地建設については、軟弱地盤のため工事費も2兆円以上の巨費が見込まれ、工期も（移設も含め）ここから12年前後といわれているが、実際は完成するかどうかもわからない状況なのである。

来年で敗戦から80年。いつまでも「ギブミーチョコレート」ではあるまい。
日本国政府は米国に対し、率直にモノを言うべきなのである。「普天間基地は直ぐに返還して欲しい。」さらに、状況の変化も様々あり、「辺野古新基地の建設は取りやめます」と、しっかり交渉して欲しいと心から思う。

さらに羽田空港の超過密の遠因としては、「横田空域問題」があるのも明白だと思う。主権国家が自らの領空権を持てない現状。こんな状況を80年にも渡り許してきてしまった日本政府。いい加減に、決着を付ける覚悟を決めなければならない。

さらに言うなら、横田基地も返還していただく方向に舵を切るべきではないか。東京の西域に「空港」を持てれば、羽田空港の過密も軽減できるに違いない。連立を維持するなら、公明党はもっと国民の為に尽くすべきではないだろうか。