【投書】認識と評価とは。

投書者：カナリア

「認識せずして評価せず」とは、創価学会初代会長、牧口常三郎の言葉である。現状を正しく認識しなければ、正確な評価は下せないという事である。

来月に予定されている参院選。野党は“争点“を浮かび上がらすことが出来ず、与党は”争点“を作らせないために沈黙し、マスコミは他人事のように静観するだけのように私には見える。

奇しくも5月30日に発表された日経の世論調査では、投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を聞いたところ、もっとも多かった回答は自民党で50%、2位は日本維新の会の8%、3位は立憲民主党の7%だったという。日経の調査であることを割り引いても、有権者の冷めた、あきらめの意識を感じざるを得ない。

ここで、日本の置かれた現状を認識するうえで、いくつかの客観的事実を紹介してみよう。

まず、国際ジャーナリストNGOの国境なき記者団による2021年版「世界報道自由度ランキング」で日本は世界67位。G7の中では勿論最下位である。真の民主主義は自由な言論が、前提であることはいうまでもない。

また、世界経済フォーラム「ジェンダーギャップ指数2021」に於いて、日本は156カ国中120位という残念な結果だった。因みに、750年前の日本、宗教改革に邁進されていた日蓮大聖人は「男女はきらうべからず」と、世界史の中でも先駆的に、男女の平等を宣言されているのに・・

そして、2021年の世界平均給与ランキング（ドル換算）で日本は、OECD加盟国35か国中22位となっている。また、実質賃金指数の推移の国際比較（1997年＝100）では、日本は25年間前と比較して、唯一マイナス水準を示す国家になってしまっている。

これ等の結果の多くは、自公連立政権がもたらしたものではないのか？

さらに昨日、自民党の安倍元首相は、自らの派閥清和会の会合でGDP比2％以上への防衛費増額を「骨太の方針」に明記するよう求めたという。これを受けて本日の東京新聞では、もし5兆円に及ぶ防衛費増を他の用途に使ったらと、以下の試算を一面に掲載している。

教育なら、大学授業料の無償化をしたら1,8兆円。小中学校の給食無償化は4,386億円で出来る。

医療なら、公的保険医療の自己負担（1～3割）をゼロに。5兆1,837億円。

年金なら、受給者（4,051万人）全員に年額12万円を追加支給した場合、4兆8,612億円。など。

主権者は国民である。政治家・政党は使用人なのである。政治は変えることが出来る。この意識改革が第一歩なのかも知れない。