【投書】今の世相に思う(21) 新型コロナ特措法における”罰則規定”

投書者:ハーフソール

　コロナ対策として政府与党は国の要請に対して従わないものに対して罰則を与えるという案を提出してきた。

例えば時短要請に従わない飲食業者に罰金を科したり、コロナ患者を受け入れない病院の名前を公表したり、入院に従わないものに対して懲役刑まで科すといったものだ。

私は国民に、このような罰則を与えることには反対である。なぜならば、ただでさえ国民はコロナのために苦しんでおり、その上に罰則まで科せられてはたまったものではない。

　特に飲食業者などは今までも苦しい営業を強いられており、悲鳴を上げているのであり、その人達に罰則など与えるべきでなく、いかに手厚い補償をきめ細かく迅速に与えることができるかを考えるべきである。

　国は「雇用調整助成金」等を活用して欲しいと言っているが、その手続きも相当複雑で手間がかかるという。もっと書類も簡素化して利用しやすいようにすべきである。

　国がなすべきことはあくまで国民に寄り添い、声を聞き、生活を守る義務を果たすべきであろう。

憲法25条には、

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

とある。

国は、この憲法の精神に立ち返り、知恵をしぼり、政策を考えねばならない。

　ヨーロッパではあまりに国民を締め付けすぎて、暴動まで起こっているところもある。

コロナに打ち勝つには、まず率先して国のリーダーが範を示さなければ国民は納得しないと思う。

4月であったか、第一回目の緊急事態宣言のあと、かなり感染が収まった時期があったが、この間に国は次の感染を予想して対策を講じるべきであったのである。

感染症の専門家もそのことを指摘していたはずである。しかし国はその対策を怠り、現在の事態を招いたと言える。

　今や医療崩壊と言える現状であり、コロナ陽性であっても入院もできず、自宅で亡くなっている方々も多くいるのである。

その責任は極めて重い。故に罰則というなら、まず政府与党に罰則を与えるべきであろう。

自民党の国会議員３９７名、公明党５７名、計４５４名の去年1年分の給料や文書通信費等を国庫に返納してはどうだろう。

これだけでも４５０億円ぐらいになるはずであり、それぐらいの覚悟を見せてほしいものである。