【投書】自民党総裁選に思う事

投書者：カナリア

自民党の総裁選で高市氏が選ばれた。候補者の面々を見ていると、「自民党にも本当に人材がいなくなったな・・」と、つくずく感じざるを得ない。

月刊誌「選択」10月号に、＜自民党「解党」に向かう総裁選＞と題して、興味深い見立てが、以下述べられているので紹介する。

『自民党は1955年、社会党左派・右派再統一に対抗する自由党と日本民主党の保守合同で誕生した。自民党は資本主義陣営、社会党は社会主義陣営を国内で代表する東西冷戦の映し鏡だった。冷戦後、役割を終えた社会党は党名を変えてバラバラになったが、自民党は公明党の宗教票を救命具に利用して延命。「米国一強」体制に追随する「同盟深化」を新たな看板に掲げて、冷戦期と同じように企業・団体献金を集金してきた。いわばグローバル経済のみかじめ料だが、冷戦時代の老舗が、高度レジタル時代に70年前の組織や商法のままで政党事業を続けること自体に無理がある。（中略）

注目されるのはダークホースの119番（林氏）が、「連立を組みやすくなる」として提唱した中選挙区制の再導入案だ。これは選挙で戦った相手と、選挙後に複数で連立を組むのが当たり前になることを見越し、自民党をコンパクトに作り直す縮小再建案でもある。直ちに実現は難しいが、政治の現実はすでにそちらへ動いている。』

70年前に結党された自民党。そしてその9年後に結党された公明党。いずれも賞味期限が切れてしまっていると言うべきであろうか。その意味からも「自公連立」は最終局面を迎えているのではないか。

「平成の政治会改革」はいつの間にか選挙制度改革に矮小化されてしまった。そして小選挙区制を導入すれば、二大政党制に収束していき、政権交代が起き、政治は良くなる・・という幻想は打ち砕かれてしまった。「民意の反映」と「民意の集約」確かに、選挙制度は難しい。だが、現状の多党化時代の到来が、共通の認識と出来るなら、選挙制度の改革を進めるべき時ではないだろうか？

その際、最後に、公明党に望むのは、自分達が生き残る事を優先するのではなく、日本国の未来のために、犠牲になる覚悟を持って、事に当たって欲しいということである。
「解党」に向かう事は、避けることの出来ない自明の流れなのだから、最後ぐらいは「立党の精神」に立ち還って、有終の美を飾って下さることを、願うばかりである。