【投書】惰性の「選挙支援」に警鐘！

投書者：カナリア

公明党でも「政治とカネ」疑惑　―創価学会「政治部長」が火種に―が表題になっている月刊誌「選択」の4月号の記事を以下紹介する。

＜＜公明党の選挙を事実上仕切る同党の支持母体、創価学会の「政治部長」とも称される佐藤浩副会長の存在そのものが火種となっている。（中略）少数与党下の自民党政権にとって、公明党の協力は今まで以上に不可欠だ。できるだけ公明党の要望に応じる構えだが、度重なる無理難題に閉口している。（中略）

自民党だけでなく公明党、学会内にも佐藤の手法への批判が上がるようになってきた。10年の参院選以来、佐藤が公明党の選挙を仕切るようになって15年余りとなる。公明党幹部は「佐藤さんの辣腕が党勢拡大に寄与してきた面もあるが、限界に来ている。うちや共産党と違い、自民党は上からの指示で物事が動く組織ではない」と指摘する。

佐藤が組織内で評判を落とし始めているもう一つの要因は、利益誘導とも取られかねない動きがあるためだ。本誌3月号で指摘したように、公明党が佐藤と親しいとされる会社に多額の支出をしている。（中略）公明党の22年分の政治資金収支報告書では経営コンサルタント会社にポスター印刷代などの名目で約3億円を支出している。（中略）

佐藤はこの広告会社と今後10年間の契約締結をするように公明党に持ちかけた。調査・研究費は単年契約が基本のため党側も渋ったが、佐藤は学会の原田稔会長まで担ぎ出し契約に至ったという。過去の実績を考えれば、年間数億円、10年で数十億の巨額の資金を同社に支出することを確約したというわけだ。（中略）

ただ佐藤が長年、「政治部長」として君臨してきたことに伴う軋みは覆うべくもなく、反佐藤勢力の怒りは沸点に達している。自公の選挙協力の陰で、泥仕合が続きそうだ。＞＞以上。

原田執行部は、佐藤浩副会長の暴虐ぶりを認めているのである。選挙支援は「法戦」でもなんでもないのです。公明党を勝たせることが「立正安国」ではないのです。自公政権が続く事で日本は良くならないのです。人の良い学会員の皆さん！客観的で冷静な目で現実をよく見て、考えてみて下さい。「都議選」も「参院選」も学会員の義務ではないのです。

先生亡き後、一人一人が、自分の頭で考えなければならない「時」が、今来ているのです。

先生のご指導は、今のためにあったのです。「如実知見」が今こそ求められていると思います。