【投書】日米の選挙結果から見えるもの

日本の衆院選（10月27日）から10日余りが過ぎた。そしてア11月5日、アメリカ大統領選が終わり、トランプ氏が大統領が返り咲いた。どちらも政権を持っていた側が敗れたことになる。両国の大衆は、「現状」を打破することを望んだのであろうか？

アメリカ大統領選についてはさて置き、日本の衆院選の結果を振り返ると、有権者は特に、小選挙区に於いて、「戦略的投票」を行った。野党候補が乱立する場合、「自公」に勝てそうな野党候補者を選び投票した。

その甲斐あってか、立憲民主党は50議席増となったが、その内小選挙区が45議席を占めているのである。参考まで立憲の比例区に於ける得票数は、1,156万票で、前回比7万票しか増えていない。そして結局、自公は改選前の279議席から64議席減らし、過半数の233議席に届かない215議席の獲得にとどまった。

因みに比例区の各党得票数は、前回比減らしたのが以下、自民・公明・維新・共産。

自民党1,458万票、前回比-533万票
公明党596万票、前回比-115万票
日本維新511万票、前回比-295万票
共産党336万票、前回比-80万票

増やしたのが、以下、国民・れいわ・立憲、新しい政党として参政党・日本保守党。

国民民主党617万票、前回比+358万票
れいわ　380万票、前回比+159万票
立憲民主　1,156万票、前回比+7万票
参政党187万票
保守党115万票

などとなっている。

有権者は既成政党（特に自民・公明）に「あきらめ」を感じ、国民民主・れいわ、そして新しく立ち上がった参政党・日本保守党に期待するしかなかったのではないか。

したがって、野党第一党の立憲民主党は、自分達の力で議席増になったのではない、この事を自覚しなければならない。

また特に公明党について論ずるなら、石井代表の落選、小選挙区で当選したのは11名中4名のみ。4つの小選挙区を守るために、政策・理念の合致しない自民党と連立するのを、やめるべき「潮時」が来たことを、あらためて認識すべきだと思う。

激動の時代に入ったからこそ、仏法のヒューマニズムに立脚した「政治」が、求められているのではないか。心からそう思うものである。