投書者：カナリア
先日、東京世田谷区の保坂展人区長が、SNSで以下述べていた。
完全同意である。
『8月14日に突如として「退陣表明」に踏み切った岸田首相の頭にあるのは、自己都合だけ。戦争犠牲者に哀悼の誠を捧げる日に、「岸田退陣・総裁選一色」となることに心配も危惧もない。歴史の重みと死者へのまなざしがない底の浅い政治家にしか出来ない「決断」だ』
手始めに、国民の70％が反対する、安倍元首相の国葬を強行した岸田首相。
旧統一教会と自民党の癒着について、本格的な解明をしなかった岸田首相。
国民的議論もせず、原子力発電をなし崩しに再開させた岸田首相。
閣議決定だけで戦闘機等の武器輸出を決め、防衛費を倍増させた岸田首相。
自民党の「裏金問題」究明を中途半端に終わらせ、「ザル法」でお茶を濁した岸田首相。
これ程中身のない「空虚な首相」がいまだかつて存在しただろうか？
しかし、これ程愚劣な「内閣総理大臣」を生み出してしまったのが
、日本の現状なのである。
次の自民党総裁候補として、（本日21日現在）10名程の名前が挙がっているが、どれもこれも、期待の持てそうな人物には見えない。「刷新性」を大義名分として、新総裁誕生後に近接して解散総選挙へ持ち込み、自公による政権維持。これが彼らの目論見なのだろう。
一方同じく、立憲民主党も来月に代表戦を迎えるのだが、政権交代を目指せる野党リーダーの誕生は難しそうだ。これが厳しい日本の現実・・。
日本の運は尽き、「諸天善神」は去ってしまったのだろうか？
そうした中で適切な問題提起もせず、自民党総裁選をお祭り報道する日本のメディアであるが、私なりに今後の日本に大切と思われる、政策の基準を以下記してみたい。
＊「専守防衛」の基本に立ち返り、米国に隷属することは止め、自主外交を進める。よって、日米合同委員会は廃止。アメリカ国務省を交渉相手とする。
＊英国に倣い、消費税のうち、食料品・子供用品は0％にする。
＊現状の「健康保険証」は廃止せず、マイナンバーカードと併存させる。
＊現在、消費カロリーベースで38％の食料自給率を60％⇒80％⇒100％を目指す。
＊地震国の日本に原発は危険で不要。世界第3位の「自熱発電」及びその他の自然エネルギ―を柱にすることを目指す。
要は、平和のためには平和の準備をし、国民生活の為、食糧の安全保障を優先すること。またエネルギー政策に於いてもピンチをチャンスとして、独自の可能性を開くという事。誰人かが上記を、政策課題として取り上げてくれることを祈るものである。
