【投書】汝、平和を欲すれば、平和を準備せよ!

「汝、平和を欲すれば、戦争を準備せよ」
「汝、平和を欲すれば、平和を準備せよ」

これは、1933年10月、東京帝国大学法学部で国際法を教えていた横田喜三郎教授が、学生たちに配ったテキストに書かれた、ラテン語の標語だったという。先週19日の東京新聞に紹介されていた。

横田氏は1931年の満州事変に際しても「はたして軍部の一切の行動が、自衛権として説明できるだろうか？」と批判しました。戦争は常に「自衛」の名で行われることを知っていたからです。右翼の人々からは「売国奴の帝大教授！」と攻撃されたようです。しかし彼は、対話の力を信じ、外交力をもって「平和を準備せよ」との思想が何よりも大事だとの信念を持っていた。

また同日の紙面で、「敵基地攻撃」協議、公明党が鍵・・との記載もありました。政府は年末を目途に、国家安全保障戦略の改定を目指しており、戦後の安全保障政策の大転換につながる「敵基地攻撃能力」を認めるか否かがその焦点になっているとの事。

日本国政府は、敵基地攻撃能力について、憲法九条に基づく「専守防衛」や、日米の役割分担で「打撃力」を米国に委ねる基本姿勢を踏まえ、戦後一貫して否定してきた。が、自民党は得意技として、まず本年4月に、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と改称してきた。

そして着々と、平和憲法の象徴とも言える「専守防衛」のあり方を、なし崩しにしようとしているように、私には見える。また現状残念なことに、ロシアによるウクライナ侵攻などもあり、「反撃能力を持つべき」とする人が、過半数を超えるような世論調査も見受けられる。

こうした中で、「平和の党」を標榜してきた公明党の判断が注目されているのである。

私はかねてより、米国追従に終始する日本政府のあり方には疑問を持っている。しかし現状、日米安保条約が存在する状況下で、北朝鮮や中国が日本を攻撃してくる可能性はどれほどのものだろうか？とも思う。また特定困難な敵基地を目標に、どれだけ有効な反撃が出来るのだろうか？ましてや中国・北朝鮮は核保有国なのである。

加えて自民党は、財源の目途も立たない中、防衛費を現状の5,5兆円⇒GDP比2％の11兆円に増やすことを目論んでいる。だがこの事が、本当に日本の安全保障をより良いものにすることにつながるのだろうか？

池田先生は50年前のトインビー会談以来、早くから「抑止力」の限界を指摘している。何よりも「平和・平和・平和」を求め抜く「人間外交」をもって、「戦争」を食い止める事。これに勝る優先事項はなかろう。

公明党は責任感をもって、「歴史」に向き合って欲しい。「平和」を欲するならば、「平和の準備」こそが今、何よりも求められているのではないだろうか。