【投書】火事場泥棒の如き、愚かな政治家を断罪！

投書者：カナリア

プーチン率いるロシア軍のウクライナ侵略以来、日本に於いても改憲と共に、「核共同保有」の議論をすべきだという、下劣な政治家が、何人も湧き出てきている。

存在自体が「国難」と言われている安倍晋三元総理を皮切りに、自民党高市政調会長、日本維新の会の松井大阪市長、今は政治家ではないものの、社会に害毒をまき散らす点では同様の、橋下徹らがその代表と言えるだろう。

そもそも「核共同保有」とは、アメリカがNATO加盟国数カ国に核兵器を供給する形態を言う。地続きの侵略に対する最後の防御策として、加盟国国内での核の使用を、アメリカ合衆国大統領が、最終的にその判断を下すというものである。

人類史上、唯一の被爆国である日本が、自国領土内での核使用について、議論するだと？

「ふざけるのもいい加減にしろ！」と言いたい。

彼らは「抑止論」という20世紀の遺物に固執し、究極「193の国連加盟国は全て、平和を守るために核武装すべきだ」とでも言うのだろうか。

【「核共同保有」について、議論だけは必要だ】などと言う、嘘にまみれた薄っぺらな詭弁を、私たちは決して許してはならない。

日本が戦後守り続けてきた「非核三原則」。これは先人たちの尊い犠牲と、深い悔悟をもとに、構築された「国是」だったのではないのか？

そこで思い返すのは、1957年9月、横浜の三ッ沢競技場に於いて、創価学会二代会長戸田先生が行った「原水爆禁止宣言」。人類の生存権を奪う核兵器の使用を、仏法の生命論から絶対的に断じた、歴史的な平和宣言である。

現在政権与党に位置する公明党の議員諸氏よ！この生命尊厳の哲学を基礎とした「平和主義」こそが、まさにあなた方のアイデンティティーだったはずではないのか？

そうであるならば、自らの生存をかけて、社会をミスリードする「核の共同保有」の如き「愚論」とは戦わねばならない。黙していてはならない。有事に際し、人間の真価は、なお一層明らかになるのであろうか。